不動産を売ろうとお考えの方からは、「物件が遠方にあって売却手続きがなかなかできない」といったお悩みが聞かれることも少なくありません。
実は物件の所在地に行かずに不動産を売る方法もあるので、ひとつの手段として押さえておくと良いでしょう。
今回は、遠方の不動産を売却する方法のほか、売却の流れや注意点もご紹介します。
遠方の不動産を売却する3つの方法
遠方の不動産を売る方法には、持ち回り契約・代理契約・司法書士への依頼の3つがあります。
持ち回り契約とは、売買契約書を郵送でのやりとりで作成し、手付金などの受け渡しは振り込みでおこなう方法です。
不動産の売却に必要な手続きが遠方よりおこなえるので、売主が現地に行く必要がなくなります。
代理契約とは、配偶者やそのほかの親族などを代理人とし、物件の所有者に代わって現地で手続きをしてもらう方法です。
代理人の役目は司法書士にも依頼できるので、現地での手続きを個人的に頼める相手がいないときでも問題はありません。
いずれかの方法を使えば現地まで行かずとも不動産を売却できます。
遠方の不動産を売却する際の流れ
遠方の不動産を売却する際の流れは、以下のものです。
●物件の査定を受ける
●売却のための仲介契約を結ぶ
●売却活動をおこなう
●売買契約の締結や引き渡しをする
物件の査定や仲介契約は電話やメールなどを使って依頼し、該当の建物に入る必要があれば鍵を郵送します。
売却活動はもとから売主がすることは少ないので、遠方より対応する際にもあまり問題はありません。
購入希望者が現れてからの売買契約の締結や引き渡しは、先ほど取り挙げた3つの方法のいずれかでおこないます。
以上のような流れで、現地入りをおこなわなくても不動産が売却できます。
遠方の不動産を売却する際の注意点
現地まで行かずに不動産を売却する場合、時間はかかりやすいです。
売買契約書を郵送でのやりとりで作成する場合、手元に書類が届くだけで数日かかる恐れがあります。
また、売買契約の締結にあたり、条件変更が買主より急遽打診されることも少なくありません。
売買条件の調整もメールや電話では難しく、何かと手間取ります。
対面時よりも物件が売れるまでにどうしても時間がかかることが多いので、急ぐ方は早めに手続きを進めると良いでしょう。
現地入りが避けられない場合があることも、遠方の不動産を売却する際の注意点です。
不動産の売買契約の締結や物件の引き渡しにおいては、売主が同席するのが原則とされます。
物件の現状確認や関係者との対面などを一切しないのは売主にとってもリスクであり、手続きを進めるなかで現地へ急遽行かざるをえなくなることも珍しくありません。
いざとなれば物件の所在地まで出かけられるように準備はしておくほか、どうしても難しいときは代理人を立てておくと良いでしょう。
まとめ
ご紹介したように、遠方の不動産の売却は可能ですが、時間を要したり、立ち合いが必要な場合などもあります。
手続きに必要な時間を確保したり、代理人を立てておくなど備えておくことが大切です。
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