土地などの不動産を購入するときは、さまざまな要素について慎重に検討する必要があります。
検討する際に有効なのが土地の調査をすることです。
土地の調査で調べておきたいことにはその土地の登記や用途地域、接する道路についてなどが挙げられますが、どんな方法で調査をすれば良いのでしょうか。
今回は土地の調査の仕方と調査でどのようなことがわかるのかを見ていきましょう。
土地の調査をしよう！登記の調査の仕方とは？
登記とは土地や建物の所在や所有者、抵当権などの権利関係を公示することで、どのような登記がされているかは登記簿謄本（登記事項証明書）で確認できます。
登記簿謄本はその不動産の所有者でなくても取得でき、取得方法は、法務局で登記事項証明書交付申請書を記入して申請するだけで、手数料も高額ではありません。
登記簿謄本で調査したいのは、その不動産が現在誰の所有になっていて、権利関係がどうなっているかです。
所有者が売主と一致しているかどうか、抵当権が抹消されているかどうかなど気になる点を確認しておくと良いでしょう。
土地の用途地域の調査の仕方とは？
人々が生活を送るような土地の多くは、用途地域といっていろいろと使い方が決められた土地になっていることがほとんどです。
たとえば商業に適した土地にマイホームを建てようとするとその後住み良い環境が保証されるとは限りません。
購入してから後悔しないように、用途地域についても調査しておきましょう。
用途地域とは用途に応じて13地域に分けられたエリアで、住居系地域・商業系地域・工業系地域があります。
住居系地域は、住環境が優先されているのでマイホームを建てるのにピッタリです。
購入したい土地がどの用途地域になっているかの調査の仕方としては、インターネットでの検索や対象地域の自治体の都市計画課などで確認する方法があります。
土地の調査の仕方！道路の調査の仕方とは？
土地を購入するときは、土地に接する道路についても調査しておくと安心です。
調査の仕方としては、役所の道路所管課にいって尋ねる方法があります。
土地の公図や、現地写真があるとわかりやすいでしょう。
すぐに回答してもらえないことがあるので、土地購入の検討材料として調査するときは早めに問い合わせるのがおすすめです。
土地が接する道路を調査するのは、その土地が接道義務違反になっていないかを確認するためです。
幅員4m以上の建築基準法上の道路に2m以上接道していないと家は建てられないというルールがあるので、建築基準法上の道路の幅を調べておきましょう。
また、稀に土地が接している道路が公道ではなく私道だったというケースがあります。
私道の場合、その道路を利用するための手続きが必要になるかもしれないので、確認しておくと良いでしょう。
まとめ
土地を購入するときの登記・用途地域・道路調査の仕方をご紹介しました。
土地を購入するときは、周辺の土地の相場など、調査しておきたいことはたくさんあります。
調べるために時間がかかる場合もあるため、早めのお問い合わせがおすすめです。
なお弊社のお客様に対してはご契約前に弊社が徹底的に物件調査をしましてご報告させていただきますのでご安心ください。周辺に住んでいる方への聞き込みや近年注目されている防災リスク等をメインにメリットもデメリットもしっかり調べて包み隠さずお伝えします。
