永住権なしでも不動産は購入できる？住宅ローンを組むための対策も解説！
外国出身で日本で働いている方のなかには、長期間にわたって日本に滞在するために、マイホームを購入したいと考える方も多くいらっしゃいます。
しかし永住権がない場合、マイホームの購入や住宅ローンの借り入れには大きな困難が伴います。
今回はマイホームを購入したいと考えている外国出身の方に向けて、不動産購入や住宅ローンについて解説します。
そもそも永住権とは？
永住権とは、外国出身の方が、在留期間を限定されることなく在留国に滞在できる権利のことです。
日本で永住権を得るためには、一定期間以上の在留実績があること、安定した収入があることなど、さまざまな条件をクリアしたうえで法務大臣の許可を得なければなりません。
永住権なしでも不動産は購入可能！
永住権のない方でも、不動産を購入することは可能です。
しかし、住宅ローンを組むことはとても難しいでしょう。
住宅ローンは融資額が数千万円という高額であり、返済も長期間にわたります。
そのため住宅ローンを融資する金融機関は、ローンが確実に返済される見込みがあるか、慎重に審査します。
とくに外国出身者に融資する場合に重視するのは、今後も日本に定住するか、安定した収入があるかという点です。
これは、外国出身者がローン返済の途中で母国に帰ってしまった場合、ローン返済を求めるのが難しくなるためです。
永住権があれば、日本に定住する意思が強いとみなされて住宅ローンの審査にとおりやすくなります。
しかし永住権がない場合は、日本に定住するかが不透明で、ビザの種類によっては安定的に働き続けることも難しいので、住宅ローンの審査がとおりにくいのです。
永住権なしでも住宅ローンを組むための対策は3つ！
1つ目の対策は、母国に本店がある金融機関の日本支店で住宅ローンを組むことです。
母国に本店がある金融機関であれば、融資希望者の母国での信用情報を照会でき、もし住宅ローン返済中に債務者が帰国したとしても、引き続き返済を求められます。
そのためこうした金融機関は、住宅ローンを融資する際に日本の永住権を重視しません。
2つ目の対策は、日本人の配偶者（または永住権を持つ配偶者）に住宅ローンを組んでもらうことです。
この場合は、配偶者1人で住宅ローンを返済できるだけの収入があることが条件になります。
3つ目の対策は、頭金を多く用意することです。
金融機関は頭金が多い方に対して、「お金を貯められるだけの収入がある」「自己資金を多く投入した不動産を放棄して母国に帰る可能性は低い」と判断するため、住宅ローンを組める可能性が高くなります。
まとめ
今回はマイホームを購入したいと考えている外国出身の方に向けて、永住権がなくても不動産は購入できるのか、住宅ローンは組めるのか解説しました。
永住権がなくても不動産は購入できますが、住宅ローンを組むのはかなり難しいでしょう。
どうしても住宅ローンを組みたい場合は、ご紹介した3つの対策も参考にしてください。
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