誰も住んでいない住宅は空き家と呼ばれることが多くあります。
住んでいなくとも綺麗に手入れされている空き家もあれば、倒壊寸前の空き家もあり、特定空き家認定がおこなわれることがあります。
特定空き家認定とはどのような空き家が認定されているのでしょうか。
今回は、特定空き家の基準や認定された場合のリスクについてご紹介していきます。
特定空き家認定とは？
誰も住んでいない住宅を空き家と呼んでいますが、そのなかでも特定空き家とはどのような状態を指すのでしょうか。
特定空き家とは法律において基準が設けられており、その定められた状態になっている場合、認定されます。
仮に、もともと住んでいた方が亡くなった場合、相続された親族が責任をもって管理するケースが多いです。
ですが、相続した方が遠方に住んでいて管理ができないことや、維持管理する費用が払えないなどさまざまな理由があり、危険や迷惑を及ぼす状態になっている場合もあります。
このような状態で放置された住宅が特定空き家に認定されています。
特定空き家認定の基準とは？
特定空き家に認定される場合、どのような認定基準があるのでしょうか。
1つ目は、倒壊などの危険がある状態です。
建物の柱が傾いていたり、基礎の変形、破損、柱などが腐敗しているような状況を指します。
建物の崩壊が起きると、近隣住民へ危険を及ぼすため、早急な修繕が必要です。
2つ目は衛生上有害の恐れがある状態です。
排水の流出でにおいが発生していたり、放置されたごみから害虫が発生していたりするケースです。
ハウスクリーニングや害虫駆除をおこなう必要があります。
3つ目は、地域の景観を損なっている場合です。
落書きで汚れている、ごみなどが散乱している場合を指します。
景観を損なっている場合は、周辺住民へ迷惑がかかり苦情が多く寄せられ、損害賠償請求を受ける可能性が高くなります。
4つ目は、放置することが不適切な状態です。
木の枝が道路にはみ出している場合や、不法侵入が容易で空き巣や放火によって周囲に悪影響を与える危険が高くなります。
特定空き家に指定された際のリスクとは？
特定空き家に指定された場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。
1つは、固定資産税の特例措置から除外され、固定資産税が増額されます。
もう1つは、空き家法に基づき行政指導や勧告、命令などの措置が発せられます。
危険度が高ければ強制解体がおこなわれる場合もあるでしょう。
このため、特定空き家に指定されるとさまざまなリスクが伴うため注意が必要です。
まとめ
特定空き家の認定基準や認定された場合のリスクについてご紹介してきました。
認定基準に到達しないよう、早めの対処が必要となります。
行政からの命令に違反した場合には、罰金の対象となるため、特定空き家認定されないよう維持管理が必要です。
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