中古住宅を所有している場合、どのように処分して良いのか迷う方もいらっしゃるでしょう。
解体すべきか、または売却すべきか、そのまま所有して良いのかなどさまざまなパターンが検討できます。
今回は、中古住宅の処分方法や所有しているリスク、中古住宅を売却する際の注意点についてご紹介していきます。
中古住宅の処分方法とは？
不要な中古住宅を所有している場合、管理が必要であったり、税金がかかることから処分を検討している方も多いです。
そのような中古住宅はどのように処分したら良いのでしょうか。
方法としては以下の4つがあります。
●建物ごと中古住宅として売却
●家を解体し土地のみ売却
●不動産会社へ買取してもらう形で売却
●賃貸物件として貸し出す
ほかにも、寄付をするといった方法もあります。
また、相続にて中古住宅を所有している場合、相続を放棄することも方法の1つです。
処分の方法によっては、費用が高額であったり、賃料として収益がある可能性があります。
住宅の状況や売主の希望に沿って処分方法を検討すると良いでしょう。
中古住宅を所有し続けた場合のリスクとは？
中古住宅を所有し続けた場合にはどのようなリスクがあるのでしょうか。
1つ目は、使用していない場合でも管理をおこなう必要がある点です。
使用していない場合でも、空き家を放置することで自治体から行政処分を受けるリスクもあります。
そのため、管理責任回避のためにも不要な中古住宅の処分がおすすめです。
2つ目は、中古住宅の税金を負担し続けなければいけない点です。
不動産を所有し続けている限り、固定資産税や都市計画税といった税金の負担が必要です。
そのため、平均すると毎年10万円前後の固定資産税を負担することとなり、通常よりも多くの税金がかかります。
また、管理ができずに特定空き家に認定された場合、特定控除が適用されずさらに固定資産税が増加するリスクが高まります。
不要な出費となるため、早めに処分すると良いでしょう。
中古住宅を売却する際の注意点とは？
中古住宅を売却する際の注意点とはどのような点でしょうか。
相続放棄にて家を取得しないという方法を選択できますが、この場合は家以外の相続も放棄することになります。
そのため、家以外の遺産がある場合はその他の相続ができなくなるため注意が必要です。
その他、売却時には家の中をすべて空にする必要があります。
家具家電などすべての処分が必要になるため、費用や手間があることは理解しておきましょう。
売主が買主に提示した契約内容と合っていない場合、契約不適合責任に問われる可能性があります。
場合によっては、補修にかかった費用の請求や契約解除になる場合もあるので、契約内容は確認が必要です。
まとめ
中古住宅の処分方法や所有しておくリスクと売却時の注意点についてご紹介してきました。
処分方法にも種類があり、ご自身に適している方法での売却をしましょう。
中古住宅がどの方法に適しているか不明な点が多い場合は、一度不動産会社へ相談してみてください。
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