マンション売却などで不動産所得を得たら、確定申告が必要です。
申告の義務はありませんが、マンション売却をして損失が出てしまった場合でも確定申告をしたほうが良い場合があります。
こちらではマンション売却などで不動産所得を得ても得なくても確定申告が必要な理由や確定申告の流れ、手続きに必要な譲渡所得税の計算方法などをお伝えします。
マンション売却をしたら利益を問わず確定申告が必要な理由とは？
まず、マンション売却時には利益を得られたかどうかに関わらず、確定申告することをおすすめします。
マンション売却で得られた利益は不動産所得と言い、所得税の課税対象になりますが年末調整では対応できないため、確定申告が必要になります。
マンション売却で損失が出たら確定申告の必要はありませんが、特例に該当した場合は損失分を他の所得に組み込むことで課税額を減らして、所得税と住民税を減らす損益通算ができるかもしれません。
特例に該当するかどうかは状況によりますが、特例を適用するには確定申告が必要ですので、準備をしておくことが大切です。
マンション売却で確定申告するときの流れとは？
確定申告できる期間は、マンション売却をした年の翌年2月16日～3月15日です。
利益が得られた場合は必ず期間内に申告して、譲渡所得税を支払わなくてはいけません。
確定申告の細かい流れとしては、まず利益の有無に関わらず特例に該当するか確認すること、利益を得た場合は譲渡所得税の計算をして支払いに備えることをおすすめします。
次に国税庁のホームページでダウンロードするか、市区町村の役所や税務署に出向いて確定申告の必要書類を揃えます。
そして税務署のホームページや確定申告の手引きを参考にして必要書類に記入、添付書類を揃えてから税務署へ提出して終了です。
マンション売却で確定申告したときの譲渡所得税の計算方法とは？
マンション売却時の譲渡所得税の計算方法ですが、まず課税譲渡所得を計算し、それに譲渡所得税率をかけて算出します。
譲渡所得税率は、売却した年の1月1日時点での不動産の所有期間が5年未満だと30％、5年以上だと15％です。
課税譲渡所得の計算方法は「課税譲渡所得＝収入金額－取得費－譲渡費用－特別控除額」という計算式で算出します。
課税譲渡所得の計算には所得費の算出に減価償却費を考慮するなど専門知識が必要です。
マンション売却の利益・損失を確定申告するために必要な「譲渡所得の内訳書」を正確に記入して完成させると、課税譲渡所得の計算ができます。
まとめ
マンション売却時に利益を得られたかどうかに関わらず、確定申告をすることをおすすめします。
マンション売却で利益を得たら所得税の支払いのため確定申告が必要ですし、損失が発生した場合でも特例に該当すると節税できる可能性があるからです。
確定申告の流れは決まっており、税務署のホームページや確定申告書の手引きを参考にしながら書類を作成、手続きをすすめることができます。
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