老後は悠々自適な年金生活と思ってきたのに、現実は全く違った生活になってしまったということは決して珍しくありません。
最近は、家を買ったときのローンが定年の後も残っているというケースも少なくありません。
こちらの記事では、定年後に住宅ローンが残っている場合のリスクや対策について解説します。
定年後の平均的な収入と支出の目安について
若い頃には、今のままの生活を続けていても老後、余裕を持って暮らしていけると思ってしまいがちです。
では、定年後の収入と支出はどうなっているのか、具体的な目安について考えていきましょう。
2020年の総務省の調査によると、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦で無職の世帯では、1か月の実支出額平均が25万9,300円となっています。
これに対して1か月の実収入平均は25万7,763円となっているので、毎月1,537円の赤字となり、これが30年続くと50万円以上も赤字になるのです。
しかも2020年はコロナ禍で外食やレジャーに使うお金が少なかったため、マイナス金額が増える可能性があります。
定年後で収入が少ない中、住宅ローンの残債によっては、さらに支出額は増える点に注意が必要です。
定年後に老後破産する場合の原因について解説
近年増えている老後破産の原因を探っていきましょう。
定年後に収入がかなり減っているにも関わらず、残っている住宅ローンの額が多すぎると赤字が増え続けることになります。
年齢を重ねて病気をしやすくなり、医療費がかさむ可能性もでてくるでしょう。
環境によっては退職金や年金が少ないこともあり、老後破産もありえます。
長く住んだ住居はさまざまな場所が老朽化しており、修繕のための費用として予想外な高額費用の支払いもでてきます。
また、子どもや孫が大きくなっていくと教育費がかさみ、老後に貯めた資金を使うことも考えられます。
定年後に老後破産にならないための対策について解説
定年後の収入に対して支出が多すぎる場合、老後破産に陥る可能性が高くなるため、そうならないためにも早いうちに対策を講じておきましょう。
元気で体が動くうちは仕事を続けるのもひとつの対策です。
また、住宅ローンが残っている場合は、金利が低い銀行に借り換えをすることを検討してみましょう。
最近注目されているリースバックであれば、家を売却しても毎月家賃を払うことで慣れ親しんだ家に住み続けることも可能です。
まとめ
今の時代、定年後に支出が収入を上回り、老後破産に陥ってしまう夫婦も少なくありません。
そのようなことを防ぐために、少しでも早いうちに老後の資金について夫婦で話し合い、対策を考えておくようにしましょう。
また、住宅ローンが残っている場合は、金利が低い銀行に借り換えをすることを検討してみましょう。
最近注目されているリースバックであれば、家を売却しても毎月家賃を払うことで慣れ親しんだ家に住み続けることも可能です。
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