不動産売却の際には物件調査がおこなわれますが、どのような調査をするかわからない方も多いのではないでしょうか。
売却をおこなう時に重要となる物件の所有者や、ローン残高、売り出し価格などの調査をおこなうことを言います。
そこで今回は、物件調査とは何かについて説明したうえで、種類や流れ、必要性についても解説します。
これから、不動産売却を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
不動産売却時におこなわれる物件調査とは
物件調査とは不動産売却の初期に不動産会社によっておこなわれる調査で、以下の6種類があります。
1つ目は役所調査です。
不動産の建築方法、リフォームなどの制限の有無、接している道路の種類、利用しているインフラの設備状況などを確認します。
2つ目は法務局調査です。
登記簿謄本上の所有者の名義は誰になっているのか、抵当権の状況、近隣の所有者の有無などを確認します。
3つ目は市場調査です。
市場の動向をチェックして、売り出し価格の参考にする調査がおこなわれます。
4つ目は取引事例調査です。
過去に似たような物件が近隣で売却されたかの事例を調べ、価格の参考にするための調査がおこなわれます。
5つ目は現地調査です。
不動産会社が実際に現地に行き、建物の配置や境界、道路の接し状況や近隣状況を確認します。
6つ目はライフライン調査です。
電気やガス、水道などを調査します。
不動産の種類による物件調査の違い
売却時おこなう物件調査は物件の種類によって異なります。
一戸建てや土地の場合は境界の確認が必須ですが、マンションではとくに必要ありません。
ただし、マンションの場合は管理状況がわかりにくいので、規約や管理会社の確認を特別におこなう必要があります。
このように、それぞれの不動産が何を求められているのかによって調査の内容が違ってくるのです。
不動産売却時の物件調査の流れとは
物件調査の一般的な流れは下記のとおりです。
まずは持ち主に対する聞き取り調査をおこないます。
住宅ローン残高や税金滞納の有無、相続人、収益金の発生状況などを調査し、聞き取り調査の結果を踏まえて先述した6つの調査のうち必要な調査を実施します。
まとめ
物件調査は適正な価格と情報を提示するために欠かせないものです。
売買トラブルを回避するためにも、正しい内容を把握しておきましょう。
とくに不動産の購入希望者は物件調査の結果を重視しています。
そのため、売主側としては物件調査にきちんと協力することをおすすめします。
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