川沿いの家をお持ちの方のなかには、近いうちに売却したいと考えている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、川沿いの家を売却するときの方法や、アピールしたいメリットについてお伝えします。
売買契約の成立後、引き渡しまでに浸水被害を受けた場合の影響についても解説しますので、売却のときにお役立てください。
川沿いの家をスムーズに売却する方法は？
川沿いの家は、湿気などで築年数以上に劣化が進んでいることが多いため、ホームインスペクションを活用して、建物の現況を明確にすると購入を希望する方が安心できます。
また、発見したトラブルを解決できる範囲で修繕しておくと、販売価格のアップが可能です。
河川の近くは地盤が軟弱なイメージがあることから、地盤調査をおこない、調査会社から改良工事の提案があった場合は、対応できる範囲であれば検討します。
建物の築年数が経過している場合は、更地にしてから売却するときの価格と比較し、より負担が少ない方法も選ぶのもおすすめです。
解体工事は、契約の成立後から引き渡し前におこない、固定資産税の負担を軽減しましょう。
川沿いの家を売却する際にアピールしたいメリット
川沿いは風通しが良いことから、夏は快適に過ごせ、自宅に居ながら景観や自然を楽しめるのはメリットです。
しかし、散策に訪れた方の視線が気になる、早朝や夜間の話し声が耳ざわりなど、落ち着かないと感じることもあります。
さらに、水辺に近いことから虫が発生しやすく、ハエや蚊などが街中より多く室内に入ってくる点はデメリットです。
河川によっては、不法投棄によってカラスや小動物が集まり、異臭が漂うこともあります。
また、川の近くは風が湿気を多く含み、地盤が軟弱です。
建物内にカビが生える、柱や床材の損傷にともなうシロアリ被害なども多発するため、売却前に点検し、対策を講じましょう。
川沿いの家が引き渡し前に浸水被害を受けたときの影響
川沿いは大雨や台風のときは浸水被害も多く、被害を受けた物件は瑕疵物件になるため、契約不適合責任に基づく請求を受ける可能性があります。
そこで、過去の浸水被害は売買契約書に記載し、口頭での説明義務を果たすなど、誠実な対応が必要です。
また、浸水被害を受けると柱や床下の腐食などが進行することから、売却価格も相場価格よりも2割～3割程度安くなります。
その他、売買契約成立後、引き渡しまでに浸水被害に遭った場合は、契約破棄の可能性も否定できません。
対策として、契約書に特約として危険負担条項をくわえ、物件の損失に対する責任を明確化しておきましょう。
まとめ
川沿いの家は風通しが良く景観も楽しめますが、湿気の影響により、築年数よりも建物の劣化が進んでいる物件が多くあります。
ホームインスペクションや地盤調査を基に修繕しておくと、スムーズな売却も可能です。
過去に浸水などの被害を受けた場合は契約不適合責任に基づく請求を受けないように、誠実な対応を心掛けましょう。
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