1-1. 住宅ローン減税の概要
住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅の新築、取得、増改築をした場合に、所得税と住民税から控除を受けることができる制度です。正式名称は「住宅借入金等特別控除」といい、マイホーム取得の際の金銭負担を軽減し、住宅取得を促進することを目的としています。
1-2. 対象となる住宅
住宅ローン減税の対象となる住宅は、以下の条件を満たすものです。
- 居住用
- 木造または鉄筋コンクリート造
- 床面積が50平方メートル以上
- 耐火性、断熱性、省エネルギー性などの基準を満たす
- 一定期間以上、居住する
具体的には、新築住宅、中古住宅、増改築した住宅などが対象となります。
1-3. 控除額と期間
住宅ローン減税の控除額は、年末時点の住宅ローン残高の0.7％で、最大13年間控除を受けることができます。控除額は所得によって異なり、所得が低いほど控除額が高くなります。
1-4. 所得税と住民税への控除
住宅ローン減税の控除は、まず所得税から行われます。所得税で控除しきれない場合は、翌年の住民税から控除することができます。住民税からの控除額は、前年度の課税所得の5％を上限とし、最大9万7,500円まで控除を受けることができます。
1-5. 控除を受けるための条件
住宅ローン減税を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 上記1-2で定める要件を満たす住宅を取得すること
- 住宅ローンを利用すること
- 自ら居住すること
- 確定申告を行うこと
上記以外にも、細かい条件がありますので、詳細は国税庁のホームページ等でご確認ください。
参考情報
- 国土交通省 住宅ローン減税：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
- 国税庁 住宅借入金等特別控除：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/keisubetsu/juutaku.htm
次回
- 2024年の住宅ローン減税の変更点について解説します。
