2024年6月16日現在、住宅ローン減税制度の改正に関する最新情報は、以下のとおりです。
- 2023年12月20日に公布された令和6年度税制改正法で、住宅ローン減税の一部が改正されました。
- 主な改正内容は、子育て世帯・若者夫婦世帯への優遇措置の拡充と省エネ基準適合住宅の借入限度額の見直しです。
- 改正内容は、2024年1月1日から適用されています。
8-2. 改正内容の影響を受ける人
2024年の住宅ローン減税制度改正の影響を受ける人は、以下のとおりです。
- 2024年以降に新築住宅を購入する人
- 省エネ基準適合住宅ではない新築住宅を購入する人
- 中古住宅を購入する人（床面積が40㎡未満の場合）
- 2024年1月1日以降に入居する人
8-3. 改正内容への対策
2024年の住宅ローン減税制度改正の影響を受ける場合は、以下の対策を検討することができます。
- 子育て世帯・若者夫婦世帯：2024年1月1日から12月31日までに入居する場合は、借入限度額が上乗せされますので、積極的に活用しましょう。
- 省エネ基準適合住宅：2024年以降に新築住宅を購入する場合は、省エネ基準適合住宅等を購入することで、借入限度額を最大限に活用することができます。
- 2024年1月1日以降に入居：2024年1月1日以降に入居する場合は、入居後に住宅ローンを利用し始めた場合でも、住宅ローン減税を受けることができます。
その他
- 住宅ローン減税に関する詳細は、国税庁のホームページ等でご確認ください。また住宅ローン減税は、複雑な制度ですので、わからないことがあれば、税務署や金融機関等にご相談ください。
参考情報
- 国税庁 住宅借入金等特別控除：https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/
- 住宅ローン減税の計算方法：https://www.eloan.co.jp/home/sim/deduction/fine/
