不動産業界では、電柱に貼り付けられたチラシや無許可の看板といった「捨て看板」が後を絶ちません。東京都の共同除却キャンペーンの結果を見ても、その多くが不動産業者によるものとされ、問題の深刻さがうかがえます。
捨て看板の掲出は、軽犯罪法や道路交通法をはじめとする様々な法律に違反しており、不動産業者にとっても法的リスクが大きい行為です。にもかかわらず、なぜこのような行為が繰り返されるのでしょうか。
その背景には、捨て看板が比較的安価で効果的な集客手段であるという事実があります。他の広告手法に比べて少ないコストで、多くの顧客にアプローチできるため、一度この手法に慣れてしまった業者はなかなか抜け出せないのです。
しかし、捨て看板は単なる違法行為にとどまりません。街の景観を損ね、周辺住民に迷惑をかけ、地域社会全体に悪影響を及ぼしています。また、物件情報についても、客を誘引するために都合の悪い点が隠されたり、不正確な情報が掲載されたりするケースが多く見られます。
なぜこのようなことが起こるのか。それは、捨て看板が単なる広告媒体としてではなく、顧客情報を集めるための手段として利用されているからです。一度問い合わせをしてきた顧客に対して、別の物件を売りつけようとするような悪質な営業行為も少なくありません。
捨て看板を見かけた際は、その物件の安さや魅力的な条件に目を奪われがちですが、冷静に考える必要があります。このような違法行為を平気で犯す業者から、果たして安心して不動産を購入できるでしょうか。
物件を選ぶ際には、複数の不動産業者に情報を求め、客観的な視点で比較検討することが大切です。
信頼できる業者を見つけるためには、地域の不動産会社に相談したり、消費生活センターに問い合わせたりすることも有効な手段と言えるでしょう。
