不動産を売却する際、まず行われるのが不動産価格の査定です。この査定は、不動産会社が様々な方法を用いて行いますが、その中でも代表的なものが取引事例比較法、原価法、収益還元法です。
個人の住宅売却においては、取引事例比較法と原価法が主に用いられます。取引事例比較法は、売却したい物件と似たような条件の物件の過去の取引価格を参考に、価格を算出する方法です。具体的には、最寄駅からの距離や広さ、築年数など、様々な条件を比較し、それぞれの項目に点数をつけて総合的に評価します。
この査定方法は、不動産流通推進センターが定めた「価格査定マニュアル」に基づいて行われることが一般的です。しかし、同じ物件を複数の不動産会社に査定依頼した場合、結果が異なることがあります。これは、比較対象となる物件の選び方や、不動産会社独自の評価基準が異なるためです。
不動産会社によって査定額に差が生じる理由はいくつかあります。まず、比較対象となる物件の選び方によって、査定結果が大きく左右されます。特に、周辺に似たような条件の物件が少ない場合、担当者の判断が大きく影響することがあります。
また、不動産会社側の事情も査定額に影響を与えることがあります。例えば、売却を急いでいる顧客に対しては、高めの査定額を示すことで契約を勝ち取ろうとするケースも考えられます。逆に、確実に売却したい場合は、やや低めの査定額を示すこともあります。
まとめ
不動産価格の査定は、複数の要因によって左右される複雑な作業です。査定額はあくまでも一つの目安であり、必ずしもその価格で売却できるとは限りません。複数の不動産会社に査定を依頼し、それぞれの意見を比較検討することが重要です。
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