不動産売買契約が成立し、いよいよ物件の引き渡しという段階に入ると、売主は様々な手続きを行う必要があります。登記手続き、物件の確認、退去・解体など、スムーズな引き渡しのためには、事前にしっかりと準備しておくことが大切です。
登記手続き
まず、売主は、物件に設定されている抵当権を抹消し、買主に所有権を移転するための登記手続きを進める必要があります。これは、通常、買主からの購入代金を受け取ったタイミングで行われます。同時に、買主が住宅ローンを利用する場合には、新しい抵当権の設定手続きも行われます。
物件の確認
引き渡しに先立ち、売主、買主、不動産会社が立ち会い、物件の状態を詳しく確認します。建物の形状、間取り、広さなどが契約内容と一致しているか、設備に不具合はないかなどを確認し、必要であれば、隣地との境界についても確認を行います。
退去・解体
売主が自ら居住していた場合は、引越しを行い、不要なものを撤去する必要があります。また、建物付きの土地を更地で引き渡す場合は、建物の解体工事も必要となります。
その他の手続き
- 固定資産税などの精算: 固定資産税や管理費などは、引き渡し日までの日割り計算で精算を行います。
- 鍵の引き渡し: 物件の鍵を、買主に引き渡します。
- 書類の引き渡し: 登記簿謄本、図面、設備の説明書など、必要な書類を全て買主に引き渡します。
引き渡し日について
引き渡し日は、通常、買主が住宅ローンを実行する日と調整されます。そのため、金融機関の営業日や、売主と買主の都合を考慮して、事前に日程を決定しておく必要があります。
必要な書類
- 登記済証（権利証）または登記識別情報
- 印鑑証明書
- 固定資産税・都市計画税納付通知書
- 実印
- 着手金を確認できる預金通帳・キャッシュカード
- 仲介手数料（決済時に支払う場合に必要）
- 抵当権抹消登記申請書（抵当権を設定している場合）
まとめ
不動産の引き渡しは、売主にとって重要な手続きです。登記手続き、物件の確認、退去・解体など、様々な準備が必要となります。スムーズに引き渡しを行うためには、事前に不動産会社とよく相談し、必要な手続きを漏れなく行うことが大切です。
ポイント
- 引き渡しまでに、登記手続き、物件の確認、退去・解体などを行う。
- 引き渡し日は、買主の住宅ローン実行日と調整する。
- 必要な書類を事前に準備する。
- 不動産会社とよく相談し、手続きを進める。
不動産売買は、人生において大きな決断を伴うものです。専門家のアドバイスを受けながら、慎重に進めていきましょう。
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