東京一極集中に異変？高騰するマンション市場と「戸建シフト」の裏側
1. マンション市場の「強気」と「慎重」がぶつかり合う
中古マンション市場は、数字だけ見ると「69ヶ月連続で平米単価上昇」と絶好調に見えます。しかし、現場の空気感は少し違います。
売り手の心理：まだまだ高値で売れると強気。新規登録価格は前年比30%アップ。
買い手の心理：高すぎて手が出ない。非常に慎重。
この**「価格の乖離」**が顕著になっており、特にこれまで市場を牽引してきた「都心3区」や「湾岸タワマン」では在庫が積み上がり、調整局面に入っています。
2. 「高すぎるマンション」を諦めた層が戸建へ
今、もっとも熱いのが**「中古戸建」**です。 マンション価格が一般の会社員の手の届かないレベルまで上昇した結果、予算内で広さを確保できる戸建に注目が集まっています。
成約件数：15ヶ月連続で増加（前年比+17%）。
狙い目：駅から15分圏内の物件は非常に動きが早いです。逆に、駅から遠い物件や支線沿いは苦戦しており、二極化が進んでいます。
3. 2026年は「金利上昇」とどう向き合うか？
住宅ローンに関しては、いよいよ「低金利時代」の終わりを意識せざるを得ません。
固定金利（フラット35）：2.26%まで上昇。今後、財政不安などを背景に3%台へ突入する可能性も。
変動金利：昨年12月の利上げ（0.25%）の影響が、今年の4月から店頭金利に反映されます。
今から購入を検討される方は、現在の金利ではなく**「金利がプラス1%上がっても返済可能か」**をシミュレーションの前提に置くべきです。
4. 東京から人が流出している？
2月発表のデータでは、東京都の転入超過数が4年ぶりに縮小しました。特に23区の減少幅が大きく、理由は明白。**「住居費が高すぎて住めない」**からです。
一方で、東京都の出生率が10年ぶりに増加に転じたという興味深いニュースも。これは都の手厚い子育て支援制度（所得制限のない給付や教育費無償化など）が功を奏し、都内に留まるファミリー層が増えているためと考えられます。
まとめ：2026年の戦略
今の市場は、エリアや物件種別によって「勝ち負け」がはっきり分かれています。
都心マンション：バブル的な高値に対する警戒が必要。
山手線外側の戸建：利便性が高ければ、資産価値として底堅い。
注文住宅：4月以降の設備値上げを考慮し、検討中なら早めの決断を。
日経平均が6万円を目指すような強気な経済シナリオもありますが、不動産はあくまで「実需」が支えるもの。無理のない資金計画で、賢い選択をしていきましょう！
「自分の予算でどんな物件が買えるのか、最新の未公開情報を知りたい」という方は、ぜひお近くの店舗までご相談ください。
