「うちの年収だと、住宅ローンはいくらまで組めるんだろう？」——住宅購入を考え始めて、まず気になるのがこの点ではないでしょうか。

銀行のサイトやシミュレーターで「借入可能額」を調べると、思ったより大きな金額が出て驚いた方も多いはずです。

ですが、その**「借りられる金額」を、そのまま購入予算にしてしまうのは少し待ってください**。

借りられる金額と、あなたのご家庭が「無理なく返していける金額」は、同じとは限らないからです。

この記事では、ファイナンシャルプランナー（FP）の視点から、借りられる金額の正体と、わが家に合った住宅予算の考え方を整理します。

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この記事の結論

・「借りられる金額」は金融機関の審査基準で決まる上限の目安。あなたの暮らしに合った金額ではない

・借入可能額を予算にすると、教育費・老後資金・購入後の住居費が抜け落ちやすい

・大切なのは「いくら借りられるか」ではなく、「いくらなら無理なく返していけるか」

・わが家の適正予算は、家計の数字でライフプランをシミュレーションすると見えてくる

順番に見ていきましょう。

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「借りられる金額」はどう決まるのか

金融機関が提示する借入可能額は、主に次のような要素から機械的に計算されます。

・年収（世帯合算の場合もある）

・返済負担率
年収に占める年間返済額の割合。一般に年収の30〜40％程度が上限の目安とされます

・返済期間・審査金利

・他の借入
自動車ローン・奨学金・カードのリボなど

ポイントは、これが**「返済が滞らないか」という金融機関側の基準**で計算されているという点です。

つまり借入可能額は、「このくらいまでなら貸せます」という上限であって、「このくらいなら払っても暮らしにゆとりが残ります」という金額ではありません。

※返済負担率の上限や審査金利は金融機関・商品によって異なります。数値は一般的な目安であり、実際の審査は個別に行われます。

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借入可能額を「予算」にすると、見落としやすいこと

借りられる金額をそのまま予算にすると、購入した後で家計が思ったより窮屈になることがあります。

過度に不安をあおるつもりはありませんが、実際に見落とされやすいのは次のような点です。

① 現在の収入が、ずっと続く前提になっている

育休・時短勤務・転職・お子さまの進学に合わせた働き方の変化などで、世帯の収入は変わり得ます。

今の年収を基準に上限まで借りると、収入が変わったときに返済の負担感が大きく変わることがあります。

② 「返済額」だけを見て、購入後の住居費を見落とす

住宅を持つと、ローン返済のほかに固定資産税・管理費・修繕積立金・将来の修繕費・火災保険などがかかります。

賃貸の家賃と同じ感覚で「返済額＝住居費」と考えると、実際の住居費が想定を上回ることがあります。

③ 教育費と老後資金を、別々に考えてしまう

住宅費・教育費・老後資金は、同じ家計の中で時期が重なります。

特に教育費が大きくなる時期とローン返済が重なると、貯蓄を取り崩す場面も出てきます。

住宅予算だけを切り離して決めると、この「重なり」が見えません。

これらは「借りられる金額」を出すシミュレーターには含まれていません。

だからこそ、予算は借入可能額とは別に、わが家の家計から考える必要があるのです。

 

▶ 動画でも解説しています（約1分）

家選びで後悔する人が見落とす「4つの鉄則」

※文章で読みたい方はこのまま読み進めてください。

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「無理なく返せる金額」の考え方

では、わが家に合った住宅予算はどう考えればよいのでしょうか。

FP実務でよく使われる、いくつかの目安をご紹介します。

あくまで出発点の目安であり、最終的にはご家庭ごとの数字で確かめることが前提です。

目安① 毎月の返済は「手取り」から考える

返済負担率は額面年収で計算されがちですが、実際に使えるのは手取りです。

手取り月収に対して無理のない返済割合（一般に20〜25％程度が一つの目安とされます）から逆算すると、生活実感に近い金額が見えてきます。

目安② 住居費は「生涯」で考える

購入後に続く住居費（ローン＋維持費）を、生涯の収入の中で無理のない範囲に収められているか。

返済額だけでなく、維持費まで含めた住居費で考えることが大切です。

目安③ 教育費・老後資金と「同じ時間軸」で並べる

住宅・教育・老後の支出を1本の時間軸に並べ、どの時期に支出が重なるかを先に把握しておく。

重なる時期に備えがあれば、同じ借入額でも安心感がまったく違います。

※「20〜25％」「生涯」などの目安はFP実務で用いられる考え方であり、適正ラインは世帯収入・家族構成・教育方針などによって変わります。結果を保証するものではありません。

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わが家の適正予算を出す方法｜ライフプランシミュレーション

ここまでの目安は、あくまで考え方の入口です。

**「うちの場合はいくらか」**を出すには、家計の数字で確かめるのが近道です。

ライフプランシミュレーションでは、たとえば次のようなことを見える化します。

・今の収入・支出で、無理なく払える住居費はいくらまでか

・住宅を購入した場合、将来の金融資産（貯蓄）がどう推移していくか

・教育費が大きくなる時期・退職・ローン完済までを含めて、どの時期に家計が厳しくなりやすいか

・「借りられる金額」ではなく、わが家が無理なく返していける金額の目安

実際にシミュレーションをすると、「思ったより予算に余裕がある」という方も、「もう少し抑えた方が安心」という方もいます。

どちらの結果でも、数字で確認できたこと自体が、その後の家探しの確かな判断軸になります。

※シミュレーション結果は、入力した情報と一定の前提条件をもとにした試算です。将来の収支や資産額を保証するものではありません。

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まとめ｜「借りられる額」ではなく「返せる額」から家探しを

・借入可能額は金融機関の審査基準で決まる上限の目安。暮らしに合った金額ではない

・そのまま予算にすると、収入の変化・購入後の住居費・教育費と老後資金の重なりを見落としやすい

・大切なのは「いくら借りられるか」ではなく、「いくらなら無理なく返していけるか」

・わが家の適正予算は、家計の数字でシミュレーションすると見えてくる

物件を探し始める前に一度、「うちはいくらまでなら無理なく返していけるのか」を数字で確かめてみませんか。

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※本記事は2026年8月時点の情報に基づく一般的な情報提供です。住宅ローンの審査基準・返済負担率・金利は金融機関や商品により異なり、「20〜25％」「30〜40％」等の数値はFP実務で用いられる目安であって、返済可能額や将来の家計を保証するものではありません。実際のご判断にあたっては最新情報をご確認のうえ、金融機関や専門家、当社までご相談ください。